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2020年05月28日(木)  刑訴法の限界
 昨年の京都アニメーションの放火事件。犯人が逮捕された。これが何よりも異例づくめ。麻原彰晃以来??

 早朝に逮捕は普通。その後、警察署で弁解録取書を取らなければならない。被疑者の言い分ってやつだね。「2人ぐらいだと思っていた」のが、逮捕状では36人の放火殺人被疑事件ということになれば、被疑者も動揺するだろう。自分が事件を起こして、今になって初めて被害の大きさを知るということになるから。
 それでも、いつかはそれは知らなければならないことだし、記憶が薄れないうちに早く取り調べをする必要性もある。それまで、病院を転々として治療にあたってきた被疑者。今もなお起き上がれないし、食事も満足に取れない、排泄にも支障がある。普通なら逮捕状は執行しないでしょうね。
 それでも警察は逮捕し、弁解録取書を取ってすぐに検事を呼びつけた。押送ではなく、検事が警察署に来るというのが麻原以来??ということ。あのときは、信者の報復の可能性とか、押送の護送車の安全性を保てないとかで送検を断念したのだと思うけど、今回の場合は被疑者が移動できないためだね。麻原のときでも警察は一日を取り調べにあてて、送検?したのは翌日だったけど、今回は送検が逮捕から本当に間もないタイミングだから、異例も異例。で、検察はすぐに検面取って、裁判所に勾留請求。
 勾留請求のときの裁判(勾留裁判)では、必ず裁判官が被疑者と向き合って、話さなければならない。裁判所に送られたのかどうかは分からない。記事がないから。裁判官が警察署に来た可能性もあるね。被疑者の容態に耐えられる裁判所(施設)があるとは思えないし。で、すぐに勾留状が出され、大阪拘置所に送られた。これも異例も異例。通常であれば伏見署の留置場で勾留でしょう。ふだん、いきなり拘置所に持っていかないのは定員の問題だけど、今回は伏見警察署じゃ無理ってのは明白だからなぁ。勾留の理由と勾留の必要性はなんなのか気になる。一番ピンとくるのは「住所不定」だけど。

 飯塚幸三のときも思ったけど、一度は逮捕してすぐに釈放すればいいじゃない?そう思っていた。そのまま任意で事情聴取を続ければ。あるいは、逮捕することなく、病院で事情聴取を続けるとか。どのみち、現場検証とかに狩りだせる体調ではないのだし、しばらくは話を聞くぐらいしかできないはず。
 冷静になってみると、逮捕せずに延々と任意聴取を続けるとなると、人道的問題が生じる。誘導尋問じゃないかとか、時間制限が守られてないじゃないかとか。弁護人が入ってチェックするしかないのだけど、資力(財力)の問題で被疑者は弁護人を雇える状況でないことは明白。生活保護を受給しているぐらいなのだし。
 となると、どうやって被疑者に弁護人をつけるのかという手段に移るよね。被疑者国選弁護人という制度があるけど、これって勾留状を出された人にしか使えない。だから逮捕して、即送検、勾留決定まで持っていった。被疑者に考えが及ぶ可能性などなく刑事訴訟法37条の3による手続きは無理だから、勾留決定した裁判官が職権で刑事訴訟法37条の4で国選弁護人をつけたとしか思えない。しかし、何もせず初日から国選弁護人が2名もつくとは……。随分と温情の勾留決定だと思う。自分が被害者遺族なら激怒だろうね。
 国選弁護人2名がついたため、勾留は不服とする準抗告の手続き。弁護人の手続きとして極めてまともで、受容される可能性もある。だって、現に勾留の理由も勾留の必要性もない。身動きできないんだし、資力もない。病院で治療を受けるしかないのだから。
 京都地裁はどう判断するのだろう。被疑者に弁護人をつけるために勾留状を出したのであれば、あっさりと準抗告を受け入れて釈放するかな。そのほうが安全だし。これで準抗告を却下して、下手に勾留理由開示訴訟とかを起こされるほうが怖い。前例皆無。被疑者弁護人はおろか、被疑者本人に公の裁判所で発言させなければならない。どうやってそういう環境づくりをするのかという問題もある。それに対して、裁判官は勾留の必要性を説明しなければならない。ある意味、拷問だよ。。。

 勾留状が出ていなくても、仮に逮捕即釈放であっても、被疑者国選弁護人制度を使えるようにしておけば良かったんだよ。それが正直な気持ち。百年に一度の監獄法改正を成し遂げた林さんが東京高検検事長になったけど、今度は被疑者国選弁護人制度を改めてほしいと思う。

 書いていて読み直して思ったけど、この手続きで検面取るときって全面可視化が原則だよね。最初から最後まで録画されているはず。許されるなら見てみたい。全面録画のための環境も、新たに整えたのだろうか。

(今日の羽田空港からの国際線=2便)
フランクフルト、ロンドン

(今日の成田空港からの国際線=18便)
大連、シンガポール、台北、ムンバイ、台北、ソウル、瀋陽、上海、サンフランシスコ、ロサンゼルス、シカゴ、香港、ソウル、クアラルンプール、グアム、ジャカルタ、コロンボ、ドーハ

(今日のシドニー空港からの国際線=5便)
サンフランシスコ、オークランド、羽田、ドバイ、ドーハ


2020年05月27日(水)  謎の書簡
 今日は厚生労働省から封書が届きました。なんだろ?現金でも入ってないかなあと思ったけど、雇用保険の紙だった。ちぇっ。

(今日の羽田空港からの国際線=4便)
ロンドン、シアトル、バンクーバー、シドニー

(今日の成田空港からの国際線=15便)
香港、ダラス、ジャカルタ、クアラルンプール、ソウル、サンフランシスコ、ニューヨーク、メキシコ、ロサンゼルス、ソウル、シンガポール、アブダビ、ホーチミン、アムステルダム、ドーハ

(今日のシドニー空港からの国際線=8便)
サンフランシスコ、マニラ、上海、シンガポール、ジャカルタ、ソウル、アブダビ、ドーハ


2020年05月26日(火)  絶賛引きこもり中
 まったく出歩かなくなりましたね。テレワークもクソも、仕事が全くないので。立場的にはこの前も書いたけど、今月末まではニートではないのだけど、今月いっぱいでいまの会社も廃業によりなくなる。

 大阪をはじめ全国で緊急事態宣言が解除されたけど、意味ない。セレモニーなんてやめにすればいいのに。調べてないだけ。アメリカでは新型コロナの死者がきょうで10万人を突破。トランプが「死者は最悪のケースで10万人と見ていたが、全然そこまで達していない。政策的には大成功だ」とか言ってたの、どうなるの??日米の首脳が揃って自画自賛しかできない無能体質かつ中央銀行への介入が顕著なので。。。将来的な市場損失(市場そのものの喪失もあるけど、中央銀行のウェイトが大きくなりすぎることにより市場が機能しなくなることによる損失と、市場不信による取引量の低下による損失)は計り知れないものになりそう。
 出歩く必要ないんだもの。ニートしていればいいんだよ。噂でちらりと聞いた氷河期採用事業とか、予算をコロナに分捕られて中止になってるし。ハローワークがなんだか3密を通り越して、あいりん地区を思わせるような状況に。第二の氷河期くるかな。まあ日本が沈没しても、自身には関係ないですがw

 で、今日、10万円もらいました。右から左だけどね。緊急事態宣言が5月6日までと、それ以降の2回にわたったのだから、給付金は2度以上給付されなければおかしいよね。憲法で定める行動の自由を公共の福祉のため一時的に制約したことに伴うお金だもの。当初の期間より伸びたのに給付額は同じというのはあり得ない。まあ、仮にもう10万円もらえたとしても、右から左へという事実には全くかわりはないわけですが。

 で、もう一つ、今日起こったことがあって、それは何かといえば、住民税(特別区民税・都民税)の決定通知書と納付書が送られてきたこと。住民税は前年の所得に対するものだから、ニートでも支払わないといけないんだけど、納付額にびっくりする。自動車税や固定資産税を課される身ではありませんが、住民税も課税猶予してくれないもんかね。1月1日時点の居住地に申し出ないとダメってのも、時世柄、マッチしていないように感じる。金券ショップの新幹線も値上がりしちゃったしなぁ。東京都区内=大阪市内の普通指定席券が4000円で売られていたりしたけど、もう1万円を下回ってるところは見当たらない。往復8000円ならともかく、4万円かけて往復とかありえん。

> 新型コロナウィルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は1年間、地方税の徴収の猶予を受けることができます(注:減免の制度ではありません)。担保の提供は不要です。延滞金もかかりません。
> 対象となる方は、以下1及び2の条件を満たす納税者・特別徴収義務者となります。
> 1.新型コロナウィルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1カ月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べておおむね20%以上減少していること。
> 2.一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること

 減免してくれよ。延期じゃあなあ。1は100%減少。2は納付も納入も困難。それに尽きますかねえ。

(摂津市の男性に約1500万円過大還付、2年前の事例に今更気づく)
 160万円の税額控除のところ、間違って1600万円と入力してしまったようですね。etaxではないんだね。気づいた原因は府税の徴収を委託している市に対して大阪府が「おかしいんじゃない?」と言い始めたことが端緒。2年前の事例って。
 摂津市はこれ切腹もんですな。おいらのデータも入力ミスしてくれないかなあ。2桁ぐらい。民法の規定により、返還を請求できないと思う。あるいは、請求できても、強制権はない。摂津市役所は高給取りなんだから、1年で1500万円に相当する額ぐらい、役所の人間で拠出するしか仕方ないでしょう。まずは条例づくりだね。
 使い込んだのはありえないとか裁判しろだとか言ってるけど、どう考えても悪いのは摂津市そのもの。1年以上気づかない時点で異常。そして、これって簡単に言えばサラ金の過払い金請求と同じですから。

(不当利得の返還義務)

民法第703条  法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及ぼした者(以下この章において「受益者」という。)は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う。

 使ってしまってもうない、という男性の主張が事実であれば、どうにもしようがない。


(今日の羽田空港からの国際線=1便)
フランクフルト

(今日の成田空港からの国際線=16便)
マニラ、パリ、ヌメア、ソウル、台北、台北、サンフランシスコ、ロサンゼルス、シカゴ、香港、ソウル、クアラルンプール、グアム、ジャカルタ、アムステルダム、ドーハ

(今日のシドニー空港からの国際線=6便)
オークランド、サンフランシスコ、キング・ファハド、ヌメア、ドバイ、ドーハ

 火曜日の羽田はフランクフルト行きしかないみたいだね。


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