（１）なぜ、録音が認められないのか。

傍聴人に対しては手荷物検査がある一方で、弁護人には適用されていない。だから、その気になれば隠し撮りすることは可能なんだよね。でも、この弁護士は堂々と公判で、録音許可請求をした。それに対して、裁判官は理由を示すことなく、認めません、とだけ述べ、弁護人からなぜなのか聞かれても、法律上、必要のないことは答えない。の一点張り。
　これらのやり取りの中でも、弁護士の発言は残っているのに、裁判官の発言の一部が残っていなかったりする。安倍内閣のときにさんざん繰り広げられた、国会答弁の無断修正（改竄）みたいなことが堂々と行われているのに驚いた。刑事訴訟法規則４７条２項の内容だと思うけど、

≪第四十七条≫公判廷における証人、鑑定人、通訳人又は翻訳人の尋問及び供述、被告人に対する質問及び供述並びに訴訟関係人の申立又は陳述については、第四十条の規定を準用する。

２ 検察官、被告人又は弁護人は、裁判長の許可を受けて、前項の規定による処置をとることができる。

　この、裁判長の許可を受けようとした、ということ。弁護人の行っていることは、至極まともなことです。
　ただ、許可の基準が明示されていなく、今回のように「認めません。」「理由は示しません」で押し通せる問題なのか。勝手に記録を改ざんする裁判所だもの、認めることで裁判所に不都合が生じるの？って勘ぐってしまうよね。

　事件そのものは、通称ストーカー規制法に関する話。過去に国選弁護で同じようなことを試み、録音の不許可、退廷を命じられたこともあるということで、私選弁護になっている。ただ、背景を考えると、以下のようなことはありそう＆ありえるかなぁ？というところ。

・この被告人は女性である
・この被告人は逮捕・勾留されていた
・この弁護士は最初、当番弁護で回ってきて被告人（当時：被疑者）と接見した
・解任されないために私選弁護を受任したので、弁護費用はボランティアに近い

　弁護人が開廷直後に拘束され、制裁裁判のために待機させられている間、この裁判官は、必要的弁護事件でないから、審理を続けるといったという話。
　ストーカー規制法は最長２年の懲役だから、３年を超える法定刑ではないから、弁護人がいなくても進行する。まさか、弁護士が量刑とか必要的弁護事件とかを理解していないとか、想像もできないし。（実際は、知らない弁護士のほうが多いんだけどね）
そうはいっても、私選弁護人がいるのに、拘束している間に、職権で国選弁護人をつけることもせず、審理を続けることを示唆した裁判官も、相当おかしいとしか思えないかな。

　で、この話って、弁護人に録音されたら誰が不利益をこうむるの？って話なんですよ。

　実際問題として、刑事裁判だと、検察官の主張にドラマみたく「異議あり！」とかやらないといけないわけで。一方で、裁判の進行を刻々と記録する必要もある。だから、記録役の弁護人と、質問役の弁護人、最低２人は必要なわけで、録音が許されるなら、被告人にとって、経済的には極めて助かるんですよ。でも、実際には、そうはなっていないわけで。
　なんでだろうね？国選弁護人をつけるため、必要以上に弁護士に対してお金を払うため、国のほうが考えたシステムなのかもしれないし。刑訴法が制定されたころならともかく、今の社会情勢で、録音は許さないという合理的な理由が見出せません。裁判所側で録音を義務付けて、弁護人あるいは被告人の求めに応じ、適切に供用する、というのが無難な落としどころじゃないかなと思うんですが、なんでそうはならないんだろう？よほど、裁判所にとって不都合なのかな？？あとで検証できないほうが、よほど不利益だと思うのですが。
　念のため触れておくと、今でも裁判所は録音をしていて、書記官に尋ねればある程度は教えてもらえます。でも、その内容は開示されないし、尋問調書に誤りがあったとしても、指摘したところで修正されるかどうかはわからない。なんでそんなに閉鎖的なの？と思うのですが。

・本件は民事訴訟であって、因果関係の実証は原告側にある。
もちろん、舐めた行為が器物損壊罪、威力業務妨害罪にあたる可能性のあること、動画を投稿したことは業務妨害にあたることに疑いの余地はない。ただ、刑事裁判が起こされていれば、それが事実認定されるものの、今回はそうではないからね。
　損害額の積算に、ボトル一本の交換費用が入っているのは疑いの余地はなく、１００％認められるだろう。でも、ほかの容器を交換する必要はある？というのは、議論の余地があるところ。実際、弁護側もそう主張しているようだし、客足が減ったのは他のグループとの競合もある、と指摘されている。

・厳罰志向
　第三者って、やたらと厳罰志向なのよね。顔写真、名前、年齢。そんなこと知って、どうするの？って気分。そりゃ、殺人犯とか、強姦、強盗とかなら別だけど。実際の問題として、この人が自ら動画を投稿したのでなければ、あくまで罪状としては、器物損壊のみ。醤油ボトル１個と、他の湯飲み、販売中（回転中）のお寿司につばをつけて、商品価値を低下させた。それ以上には、罪に問いようがないんじゃない？寿司につばをつけたことは、広くとらえれば威力業務妨害と捉えられなくもない？というぐらいの感じで。
　少年の浅慮による行為なのは間違いないけど、じゃあ、それは逮捕するような案件なのか、って話。逃亡・証拠隠滅のおそれがなければ、基本的には在宅で捜査される。逮捕するという案件であれば、無断で逮捕して捜索願とかを出されたら困るから、だれだれをどういう容疑で逮捕した、というプレスは基本的には出される。でも、今回は違うからね。私刑にして、どうするんだろう？？

もちろん、被告側弁護士の主張にも違和感はあるけれど。
・他の回転ずしとの競合もある。
　いや、あの動画を見て、ほかの回転ずしチェーンにもいかなくなった、っていう人のほうが圧倒的に多いんじゃない？そんなのは月次売上高のグラフを見ればわかる話。
・高校の退学、平穏な生活の阻害
　いやいや、別に高校を退学する必要はないと思いますけどね。これが刑事裁判であれば、情状酌量を求めてこの手の話を盛り込むのはわかりますけど、これは民事だから。はっきり言って、高校を辞めようが無関係。回転ずしチェーン側が被った損害額と、何の関係もありません。
　平穏な生活の阻害って言ってますけど、それは自業自得じゃない？そういう行為に及んだら、自らの平穏な生活が阻害される。そこに、頭が回らなかっただけ。行き過ぎた私刑（個人情報流出、顔写真流出）などもあるかもしれませんが、それらに対しては、それらに及んだ人たちを提訴するべき案件であって、今回の訴訟相手には何の関係もありません。

　回転ずしチェーン店側の主張にも、無理がありすぎて。
・損害額の積算がおかしい
　全部のボトルを交換する必要もなければ、アクリル板を設置する必要性も今一つわからない。むしろ、遅きに逸したんじゃないの？とかは思うけど。一本をなめられたから、全店舗分の損害賠償を請求できるなら、大きいグループ店ほど、お客はいかなくなるようね。もし何かあったら、けた違いの損害賠償を要求されるということだから。
・時価総額が減って、何なの？
　株価なんて上下落するものだから、株価の変動、時価総額の減少をもって、企業の被った被害額とは言えないんじゃない？じゃあ、誰かの行動で株価があがったら、もらう権利はあるのか？って話にもなるし。さすがにエクイティファイナンス直前にこれをやられたとかなら話は別ですが、時価総額？ふーん。って感じ。

　当事者同士の裁判は不明ですが、客観的に、どちらもおかしいし、それらを見てコメントしている人たちも、ずれているような・・・？？

　個人的に、何が問題かって？
動画を投稿してお小遣い稼ぎをしようという魂胆が気に食わない。それだけだね。

　再生されれば広告収入みたいな形で、お金になる。だから、再生数を稼げる動画を作るんでしょ。それが合法的なものであればともかく、今回のように法に触れるものもいっぱい出てくる。問題の根幹は、みんな、貧しくなってるのよ。わずか数円〜数千円の動画広告収入をあてにしなければならないほど、生活が苦しいんだもの。