来年の１〜３月の間、物価高騰措置として、各家庭の電気代・ガス代を少し政府が負担するという方向になるらしい。電気・ガス事業者への補助を通じてね。 ガソリンが高くなったとき、ガソリンの元売りに補助をすることにして、現在も継続しているけど、あれに似ている気がする。大企業に補助をして、国民への直接の補助・減税は一切やらない。
ガソリン代の補助だって、一時的なこととされていましたが、結局ガソリン価格の下がる傾向が見えず、現在も続いている。電気代、ガス代に補助したって、２〜３か月の間、５００円そこら値下がりして、どう感じるっていうんですかね？
近日、円安ドル高に拍車がかかっていますが、あれと同じ。きっかけ？全世界が不景気で、金融緩和をした。だから日本も異次元緩和しよう。そんなノリで始まったんです。
でも、日本の金融緩和は世界のものとは全然違うものだった。どこが違ったか？世界は、指数がこうなったらやめる、失業率がいくらになったらやめる。そういうトリガーを鮮明にし、そのとおりに着実に実行していた。そこが日本との、劇的な違い。
条件を満たせば量的緩和に意味がなくなり、世界は引き締めに動きます。そうすると当然、不景気な方向に世の中は向くのですが、だからか知らないが、日本はそのタイミングでさらに追加緩和するという、世界と正反対の表明をした。そのことによって株価は支えられ、年金が一時的にもったのは事実ですが、まったく国民のためにはならないことをやった。結局いまも、なにがどうなったらどの補助制度をやめるのか、まったくわからない。すごいことをしているなぁ、と思う。正直ね。
結局、日本の場合には発行済み国債残高が多すぎるから、政策に縛りがかかるんですよね。政治家が、自分たちのために使えるお金がないからと国民年金のお金を溶かしたり、ゆうちょのお金を溶かしたりとかしてきたけど、グリーンピアとかいろいろと問題になったし、財布には限りがある。ということで、金利を下げることによって、公債費を減らして森友学園・加計学園とか桜を見る会みたいなことをやってるわけだよね。
日本は非常にひどいインフレに見舞われていて、世界ももちろん同じなんだけど、日本の世界との違いは、日本では見えないところでお金を使い込んでいるのがばれるのが怖いから、利上げをできないということなんだよね。何がダメかって、自民公明の議員が国費を使い込んだことが根本的な問題なんだけど、なぜか誰も、そのことにフォーカスしないという不思議。意味が分からない。